認知症と補助金の話 厚生労働省の取り組みについて
家族に認知症の方がいる場合、どのように補助金が使われているかも気になるポイントの一つかも知れません。
現在、日本人の4人に1人が高齢者で、高齢者の4人に1人が「認知症」とその「予備軍」という時代になりました。
そんな中、厚生労働省は認知症の人を「支えられる側」から、「認知症とともに地域で暮らす人」という位置づけに転換しようとしています。
今回は、認知症の人が地域で暮らすための取り組みとして、どのように補助金が使われているかをお伝えしましょう。
認知症の補助金・助成金はこのプランから！（新オレンジプラン）
厚生労働省は、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の中で、認知症の理解を深める・介護者への支援・認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりを目標としています。
その具体的な取り組みの1つとして、「認知症カフェ」の開催を推進しています。
認知症カフェとは、認知症の人を含む地域の人の居場所となり、認知症の人が活躍したり、ふれあいや情報交換したりすることを目的としたカフェです。
市町村により、カフェの設立助成金は異なりますが、20～50万円を上限とするところが多いようです。
65歳未満の「若年性認知症」への取り組みでは、「若年性認知症コールセンター」の開設があり、その運営は助成金によって行われています。
認知症は、誰にでも起こりうる病気です。
認知症カフェに参加して、認知症の人について知ったり家族どうしで交流したりして、誰もが住みやすい地域を自分たちで作りましょう。